沖縄 レンタカーのしくみ

『中小企業基本法』と『独占禁止法』今回の流通政策の転換までにとられてきた政策にも、理念として「消費者利益の確保、増進」が含まれている。
たとえば、中小小売業を対象とした『中小小売商業振興法』は、小零細規模の小売業の経営近代化と体質強化のための指針と助成策が示されるとともに、法律の目的は「消費者利益の増進」にあることが明記されている。 しかし、施策自体の内容は、中小企業一般の保護育成政策の枠組みの中におかれており、『中小企業基本法』（1963年）を柱とする一連の関連法規の1翼を担う形となっている。
『中小企業基本法』は、言うまでもなく流通業者に対象を限定して立法化された法律ではない。 製造業、卸売業、小売業、その他サービス業など、中小企業全般を対象としているのが同法である。

したがって、中小流通業者も中小企業一般として分類された政策対象であり、また消費者に関する規定も明記されていない。 あえて解釈すれば、中小企業の経営環境の整備と体質強化が、国民生活の安定に寄与するという認識のもとに規定されているにすぎない。
流通業界の特性は、製造業界と比べて消費者に密着していることや消費者利益に直結する位置におかれているところにある。 こうした特性は、捨象されたまま『中小企業近代化資金助成法』（1956年）、『中小企業近代化促進法』（1963年）、『中小企業事業団法』（1980年）をはじめとする一連の中小企業政策の対象となってきた。
しかし、製造面における産業基盤が整備され、有力企業の生産能力が飛躍的に伸びるにしたがって、流通機構近代化の重要性は社会に強く認識されるようになる。 中小流通業者を対象とした法律が次々と立法化され始め、商店街振興事業、地域中小卸売業活性化推進事業などに基づき、国・地方公共団体による特別貸付や無利息特別融資、税制上の優遇措置、補助金の交付など、様々な助成措置が今日まで積極的に推進されてきている。
流通政策は、流通業の経営合理化や流通機構全体の効率化の促進を目指すと同時に、その目的は「消費者利益の確保、増進」におくべきである。 その「消費者利益」とは、「公正価格」による良質な商品の購買や買物の便利性を意味している。
とりわけ価格政策は、大企業、中小企業を問わず個別企業の経営努力と競争条件上の課題であり、価格形成のメカニズムや商品の機能、品質などは流通政策の範躊を超えた問題であるという見解もある。

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